クマべえの生涯学習大学校

憲法「裁判所(2)」

ここは、憲法「裁判所(2)」を講義している教室です。

今回は，最高裁判所についてお話しますね。

１．最高裁判所

(1)裁判官の構成

まずは，最高裁判所の裁判官の構成についてです。
次の憲法の条文を見てください。

これを受けて，裁判所法で，

と定められています。

つまり，最高裁判所長官が1人と，最高裁判所判事が14人の，計15人で構成されています。

【図表１：最高裁判所の構成】

(2)任命など

では次に，最高裁判所の裁判官の任命などについてです。

①長官
まず，最高裁判所長官は，内閣の指名に基づいて，天皇が任命します。

②長官以外の14人の判事
そして，長官以外の14人の最高裁判所判事は，内閣が任命し天皇が認証します。

この憲法の定めを受けて，裁判所法でも定められています。

この任命等については，下級裁判所の裁判官について説明したあと，まとめるようにしますね。

(3)国民審査

そして，最高裁判所の裁判官には，任期がありませんが，国民審査に付されます。
国民審査とは，衆議院議員総選挙の際にあわせて行われるもので，次の図表２のように，投票用紙に裁判官の名前が書かれていて，辞めさせた方が良いと思う裁判官の名前の上に×をつけ投票する方法で行われています。

【図表２：国民審査の例】

この国民審査は，任命の後の直近の衆議院議員総選挙の際に行われ，
その後は，10年経った後の直近の衆議院議員総選挙の際にまた行われていきます。
次の図表３を見て理解をしておきましょう。

【図表３：国民審査が行われる時期】

以後，10年経ったごとに，直近の衆議院議員総選挙の際に行われます。
次の条文を確認しておいてください。

そして，辞めさせた方が良いとする票が多数あるときは，その裁判官は辞めさせられます。

詳しくは，最高裁判所裁判官国民審査法(以下，国民審査法)という法律で定められていて，例えば，

というように定められています。
つまり，○をつけた数が，○をつけなかった数より多い裁判官は，罷免を可とされたものとして，辞めさせられるということです。

あと，テスト対策としては，次の２点に注意しておきましょう。

①衆議院議員総選挙の際に行われるということ。

参議院議員の通常選挙ではありませんよ。

そして，衆議院議員の総選挙なので，解散総選挙でも行われますし，任期満了後の総選挙でも行われます。

②最高裁判所の裁判官について行われるということ。

ですので，長官もその他の14人の判事も，国民審査に付されますよ。

この２点を注意して理解しておきましょう。

(4)定年

そして，定年年齢についてです。次の条文を見てください。

この憲法の条文を受けて，裁判所法で，定年年齢が定められています。

最高裁判所の裁判官は，長官も他の判事も70歳が定年年齢と定められていますね。
あと，高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所の裁判官は65歳，簡易裁判所の裁判官は70歳ですね。

(5)報酬

最後に報酬についての定めです。次の条文を見てください。

ここで，注意しておきたいことは，裁判官の報酬については，憲法上「在任中、これを減額することができない。」という保障がされているのに対し，国会議員の歳費受領権には，「在任中、これを減額することができない。」という保障はありませんのでご注意ください。

２．最高裁判所の権限

それでは次に，最高裁判所の権限についてです。
最高裁判所は，
①上告や訴訟法で定める抗告についての一般裁判権
②国家行為の合憲性審査権
③最高裁判所規則の制定権
④下級裁判所の裁判官指名権
⑤下級裁判所や裁判所職員を監督するという司法行政監督権
などの権能があります。

これらの中から，裁判を行うときのことと，規則制定権について，もう少し説明を加えますね。

(1)審理・裁判

最高裁判所は，裁判官15人全員の合議体で構成する大法廷(定足数9人)と，5人の裁判官による合議体の小法廷(定足数3人)のどちらかで審理・裁判を行います。

【図表４：最高裁判所の審理・裁判】

大法廷と小法廷のどちらで裁判を行うかは最高裁判所の決定で決まりますが，判例を変更する場合など，特定の場合は大法廷で裁判する必要があるとされています。
次の裁判所法の条文を見てください。

(2)最高裁判所の規則制定権

最高裁判所は，規則を制定する権能を持っています。
次の憲法の条文を見てください。

そして，検察官は，この規則に従わなければなりません。

そして，

このように，下級裁判所に関する規則を定める権限を，下級裁判所にまかせることができます。