クマべえの生涯学習大学校

憲法「法の下の平等」

ここは、憲法「法の下の平等」を講義している教室です。

今回は，人権分野の最後に，法の下[もと]の平等について説明しますね。
それでは次の条文を見てください。

まず，「平等」の意味ですが，広辞苑で調べると，「かたよりや差別がなく，すべてのものが一様で等しいこと」とあります。
まあ，「平等」と聞いたときに頭に浮かぶイメージ通りだと思います。

もちろん，憲法が保障している平等の意味もそうなのですが，どんな人に対しても絶対的に平等に扱うことを要求しているのかというと，そうではありません。
例えば，年収300万円のＢさんと年収1000万円のＣさんに，国が
「ＢさんもＣさんも，平等に，所得税200万円支払え！」
なんて言うのはおかしいというのが分かりますよね。

このように，日本国憲法では，平等とはいっても，絶対的な平等を求めているのではなくて，人によって違いがあることに応じた平等(相対的な平等)を求めていると考えられています。
ですので，先ほどの例でしたら，国が
「Ｂさんは60万円，Ｃさんは200万円の所得税を支払え！」
と，ＢさんとＣさんとで，異なる扱いをしても憲法違反になりません。

これを，合理的な区別と言ったりしています。
これが，「法の下の平等」での「平等」の意味です。

次に，「法の下」の平等とはどういうことか，ということですが，これは，法を平等に適用するという法適用の平等だけでなく，法の内容そのものも平等すなわち法内容の平等をも意味すると考えられています。
この，法適用の平等と，法内容の平等について，もう少し説明をしておきましょう。

(1)法適用の平等

例えば，「他人の物を盗んだら罰金100万円！」という法律Ｐがあったとします。
これを，年収300万円のＢさんには
「Ｂさん，あなたは他人の物を盗みましたね！だから罰金100万円支払え！」
と，この法律Ｐをそのまま適用するのに，
年収1000万円のＣさんが盗みを働いたときには
「Ｃさんは，普段から税金をたくさん払っているので，罰金は支払わなくていいです」
と，法律Ｐを適用しない，なんてことがあってはいけませんよね。

ＣさんにもＢさんと同じく法律Ｐを適用しましょう，とする考え方を，法適用の平等といいます。

(2)法内容の平等

さきほどの例で，ＢさんとＣさんの扱い方を差別したい場合には，初めから法律の内容を変えておく，という方法が考えられてしまいますよね。
例えば，法律を
「他人の物を盗んだら罰金100万円！ただし，税金をいっぱい支払っている人は罰金は支払わなくてもよい」
としておくんです。
こんな手を使うのもいけませんよね。

このように，法律の内容でも差別をしてはいけませんよ，とする考え方を，法内容の平等と言います。

この法内容の平等は，「差別するような法律を作るな」という意味なので，立法を行う人に働きかけていますよね。
だから，難しい言い方をすると，立法者拘束説とも言います。

反対に，法適用の平等は，法適用のみ平等であれば良く，法内容の平等までは求めないとする考え方なので，立法者非拘束説と言います。
この法適用の平等と法内容の平等を図表でまとめてみましたので，イメージを確認してみてください。

【図表１：法の下の平等】

では，14条の続きを見てみましょう。

明治憲法の時代には，華族制度がありましたが，日本国憲法の時代では華族制度は廃止しますよ，と宣言しているものです。
ちなみに，皇族制度は，この条文の例外です。

栄典の授与に関しても，平等原則が貫かれますよ，ということが述べられています。
簡単に説明しておくと，栄典の授与には，特権を伴いませんし，栄典の授与の効力(この効力には特権はありません)は，授与を受けた人だけに認められますよ，ということが書かれています。

ちなみに，こんなややこしい正誤問題文が作れてしまいますのでご注意くださいね。

問題：栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その特権を有する。

どうですか？
この問題文は誤りを含む文なのですが，どこが誤りか分かりましたか？
これは，最後の「特権を有する」が誤りです。
栄典の授与には，特権を伴いません。
現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り有するのは，特権ではなくて効力です。
ややこしいですが，気をつけてくださいね。

あと，日本国憲法では，15条3項，24条，26条1項，44条に平等原則が定められていますので，ご確認ください。

では，この14条の法の下の平等について争われた判例を見ておきましょう。
引用が少し長いですが，頑張って読み進めてくださいね。

事件の背景ですが，昔の刑法200条(平成7年に削除されました)では，普通の殺人罪よりも，尊属[そんぞく](父母などのこと)を殺した場合の罪の方が，はるかに刑罰が重く定められていました。
これが，法の下の平等に反するのではないかが争われた事件です。

これについて，裁判所は「尊属に対する尊重[そんちょう]報恩[ほうおん]は、社会生活上の基本的道義[どうぎ]というべく、このような自然的情愛ないし普遍[ふへん]的倫理[りんり]の維持は、刑法上の保護に値[あたい]するものといわなければならない。そこで、被害者が尊属であることを犯情[はんじょう]のひとつとして具体的事件の量刑[りょうけい]上重視することは許されるものであるのみならず、さらに進んでこのことを類型化し、法律上、刑の加重[かちょう]要件とする規定を設けても、かかる差別的取扱いをもつ[っ]てただちに合理的な根拠を欠[か]くものと断ずることはできず、したがつ[っ]てまた、憲法一四条一項に違反するということもできない。しかしながら、加重の程度が極端[きょくたん]であつ[っ]て、前示[ぜんじ]のごとき立法目的達成の手段として甚[はなは]だしく均衡[きんこう]を失[しっ]し、これを正当化しうべき根拠を見出[みいだ]しえないときは、その差別は著[いちじる]しく不合理なものといわなければならず、かかる規定は憲法一四条一項に違反して無効であるとしなければならない」と判示しました(「尊属殺重罰規定違憲判決」最大判昭和48.4.4)。

要約すると，尊属殺人罪を，普通の殺人罪よりも刑罰を重くしても，それがすぐに憲法違反になるわけではないが，正当な根拠もなく極端に刑を重くするのは14条1項に違反し許されない，との判断がされているということです。
重要判例ですので，しっかりと理解をしておきましょう。