民法の全体像「事務管理」
ここは、民法の全体像「事務管理」を講義している教室です。
今回は、債権の発生原因の１つである事務管理についてお話しますね。
例えば、職場の同僚とか友だちとかと雑談していて
「最近運動不足でさあ、少し太っちゃって」
なんて話をしていたとします。
すると次の日、同僚や友だちが、
「お前のために、スポーツジムと契約してきてあげたで！月１万円やからな！」
なんてことになったらどうでしょう？
「いや、余計なおせっかいしないで」
と思いますよね。
スポーツジムと契約するかどうかは、自分が決めるって思いますよね。
この、自分のことは自分で決めていく、という考え方を、私的自治といいます。
私法では、この私的自治が大原則として採られているんですね。
言い換えると、余計なおせっかいを排除する、とも言えます。
私的自治の原則、なんて言われると、難しそうに思えますが、いたって当たり前のことなんです。
じゃあ、民法でも私的自治の原則が採られているから、おせっかいは一切認められないかというと、そうではありません。
例えば、台風が来てお隣さんの家の窓ガラスが割れてしまいました。
しかし、お隣さんは海外旅行中でしばらく帰ってきません。
このときに、親切でガラス屋さんに修理をお願いしておいてあげる。こんな例はどうでしょうか。
おせっかいではあるけれど、このような親切さえも排除するってなると、民法はなんて冷たい法律なんだって思いますよね。
でも、民法では、このようなおせっかいについて定めているんです。
次の条文を見てください。
697条
義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。事務と言われると、なにかデスクワークをイメージしますが、もっと広い意味で使われていて、「おせっかい」と理解しておけば良いでしょう。
このように、義務もないのに、おせっかいをすることについて、民法では規定をおいているんですね。そしてその規定の中に、債権の発生などが書かれているんです。
また、ある程度学習が進んだら、条文だけでも一度目を通されたら良いと思います。
試験対策としては、重要度が低いので、深追いは禁物ですが。
【図表１：事務管理】
（終わり）
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